統廃合の予定があるか、使われていない公共施設などについて、兵庫県高砂市が利活用の方策を見いだすため、民間事業者との意見交換を進めている。対象は、老朽化した公民館や使われていない保育園など１７施設。建物を改修して使うのか、取り壊して新施設を建てるのか。民間の視点による提案が集まり始めた。（笠原次郎）

　同市内で高度経済成長期以降に集中的に整備された施設は今後、随時改修が必要となってくる。市内各施設の建設時期は１９６９～７５年、８０～８６年、９８～２００４年の三つに集中。うち最初のグループ（１９６９～７５年）は、築後約５０年が過ぎて老朽化が懸念される。

　少子高齢化に伴う社会保障費の増大や税収減によって、施設の統廃合は避けられないとして、市は２０１７年に「公共施設等総合管理計画」を策定。市内の集会所など１２２施設の総延べ床面積２９万７４８８平方メートル（１５年度末時点）を、１５％減らす方針とした。

　これを受けて市契約管財課は２１年以降、計２０施設の利活用をテーマに民間事業者との意見交換を進めてきた。これまでに駐車場跡地を専門学校用地として売ったり、販売した市営住宅の跡地に特別養護老人ホームが建つことが決まったりしたという。

　過去２回の意見交換では募集期間を決めていたが、今回は長く時間をかけて進められるよう随時募集に切り替えた。

　１９８５年に完成し、来年度の営業を最後に閉鎖される「高砂市民プール」（高砂町松波町）も、意見交換の対象施設の一つだ。２０３６年まで市が所有した場合、約８億５千万円の改修費がかかるとの試算があり、民間事業者による活用に期待がかかる。

　ほかにも、１９７８年に建てられた高砂公民館（高砂町横町）、３年前から利用者のいない高砂市民病院の「世帯医師公舎」（荒井町蓮池３、９０年完成）、こども園化に伴い使われていない旧曽根幼稚園（曽根町、７１年建築）などが対象となっている。

　市ホームページでページＩＤ「７９７４」を入力すると、１７施設の所在地や延べ床面積などを確認できる。市は民間事業者との意見交換を経て、事業者によるプロポーザル（提案）方式での売却などを進める方針。市契約管財課の石野功（いさお）課長（４８）は「市場性も視野に、民間の感覚で利活用の提案をいただきたい」と話す。同課ＴＥＬ０７９・４４３・９０１２