地球温暖化を止める「脱炭素化」につながる行動をした市民に地域通貨のポイントを贈る兵庫県高砂市の事業案が、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す、内閣府のスマートシティ関連事業に認定された。今後は国の人的支援も受け、５年かけて事業化。一連の取り組みによって、市民の行動変容を促していく。（笠原次郎）

　同市の提案は７月、国の「未来技術社会実装事業」で、全国１０市町のうちの一つに選ばれた。県内からは唯一で、２０１８年に車の自動運転を高齢者の移動支援に活用することを提案した神戸市に続き、県内２例目となる。

　高砂市の事業案は、脱炭素社会につながる行動をした市民に、市が地域通貨として使えるポイントを付与。行動の内容をデータとして蓄え、その後の政策立案にも生かす。この提案は、内容の先進性と、人口規模の近い他市でも実現できる可能性の高さが評価されたという。

　同市は昨年、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を宣言しており、今回の事業もその一環。

　臨海部に多数の企業がある高砂市は、２０年のデータでは市外からの通勤・通学者が一日に２万６５２６人と多く、働きに出る２万４９２１人を上回る。市はこの特徴に注目。今後、工場で働く人が通勤手段を車から自転車や電車などに変えた場合、市内で使える地域通貨のポイントを付与することも検討していく。

　このほか、ポイントを与える対象として、微生物に分解される生分解性プラスチックの購入▽太陽光発電パネルの設置▽電気自動車の共有－などが候補に挙がっている。さらに、スマートフォンの位置情報を活用した児童や高齢者の見守り協力など、地域貢献活動もポイント付与対象として検討する。

　国からは今後、情報通信や脱炭素に精通したデジタル庁などの官僚６人が会議に参加し、助言する。大学や企業関係者らも含めた計約２０人の協議会の初会合は１１月２５日に予定している。２３年度に実験を始め、２４年度から事業を開始。改良を重ね、２６年度の本格運用を目指す。

　同事業を発案した企画課の石本玲子主幹は「ゼロカーボンシティを掲げている高砂市にとって、良い後押しになればうれしい」と話した。