兵庫県高砂市が鍼灸（しんきゅう）やマッサージを活用する７０歳以上に利用券を発行する制度について、市の縮小・廃止方針を受け、市内の鍼灸師や柔道整復師らが、制度存続を求める利用者の署名約３００人分と、再考を促す申し入れ書を都倉達殊（たつよし）市長らに提出した。鍼灸院長らは「就職に困る視覚障害者らは依然として多く、鍼（はり）やマッサージの仕事が大きな受け皿になっている」と訴える。（笠原次郎）

　助成制度は、高齢者の健康増進や視覚障害者の雇用確保を目的に、１９８２年に始まった。７０歳以上の市民に年間１２枚の利用券が配られ、使うと療養費から１回千円ずつ減額される。高砂市や加古川市の整骨院、マッサージ治療所など５３カ所で使える。

　高砂市は、同制度の利用者が減っていることや、その予算を要介護者のタクシーでの移動支援に充てることなどを理由に、２０２３年度は利用券の交付枚数を半分の６枚に減らし、同年度末で制度を廃止するとホームページで告知した。

　同市荒井町扇町で鍼灸院を営む戸川真尚（まさよし）さん（５１）は「制度廃止は決定事項のように語られているが、市は存続を求める声を十分拾ってこなかった」と反発。市内の整骨院長２人と１０月２７日、制度存続を求める署名と、県業界団体などの代表４人や市内の院長ら８人が対話の場を設けるよう求めた申し入れ書を、都倉市長と同市議会の今竹大祐議長に提出した。

　戸川さんらは現在、市からの文書での回答を待っているという。戸川さんは「鍼灸師や柔道整復師らの施術により病気になる人が減れば、医療費も減る。年金暮らしのお年寄りは、なけなしのお金で来院している。ぜひ制度存続を」と訴える。