兵庫県加古川市は８日、ＪＲ加古川駅周辺の再整備に向けた方針案を発表した。駅南のカピル２１ビル、サンライズ加古川ビル、加古川駅前立体駐車場ビルは、いずれも建て替える。カピル２１ビルは高層化し、マンションや商業施設として利用するほか、コンサートなどを催す市民会館（同市加古川町北在家）も移転させる。駅南北のバスターミナルも再編。歩行者が憩える空間を新たに作る。

　駐車場ビルの建て替えを除き、事業期間は２０年程度を見込む。総事業費は数百億円。

　カピル２１ビル（地下１階、地上７階建て）は１９８９年、サンライズ加古川ビル（地下１階、地上６階建て）は８２年、駐車場ビル（９階建て）は８７年の建築。いずれも加古川市長が社長を務める第三セクター「加古川再開発ビル」が所有・管理しているが、老朽化が進む。

　カピル２１ビルには現在、加古川ヤマトヤシキや加古川図書館、子育てプラザなどが入るが、地下のスーパー「かぴまーと」が昨年１１月末に閉店したのをはじめ、店舗の撤退が続く。サンライズ加古川ビルにも空き店舗があり、駅前の好立地を生かし切れていない。

　こうした現状を打開し、駅周辺ににぎわいを生むため、市は再整備を構想。カピル２１ビルは建て替え後、中高層部にマンションを設け、加古川図書館や子育てプラザもリニューアルする。市民会館は大ホール（千席程度）、小ホール（３００～５００席程度）などを整備する計画。低層部には商業店舗を誘致する。加古川ヤマトヤシキと加古川再開発ビルは、２０２８年３月まで賃貸契約を結んでおり、その後については未定。

　サンライズ加古川ビルも建て替える。医療機関や学習塾、飲食店などの誘致や、事業者のオフィスとしての利用を想定する。

　駐車場ビルは、周辺駐車場の整備状況や需要を調べながら、建て替え時期や利用方法を検討するという。

　再整備案では、駅北側の「３１街区」と呼ばれる市有地での高層ビル建築計画も合わせ、南北で一体的に推進する構想を描く。同計画は新型コロナ禍を受けて２０年度から凍結されているが、駅南の３ビルの建て替えよりも先行して進め、低層部には商業店舗や憩いの場、中高層部にはマンションを整備する。今後１０年程度で完了させたいという。

　このほか、駅南北のバスターミナルやタクシー乗り場などとして使われている交通スペースも再編。歩行者らが憩える芝生広場などを、新たに設けるという。

　市は今後、各ビルの区分所有者らの合意形成を進め、準備組合を設立する方針。また、ＪＲ西日本や加古川商工会議所、商店街の関係者、学識者らによる検討会で、今回の案について意見を聞き、議論していく。岡田康裕市長は「駅周辺ににぎわいを取り戻し、加古川ならでは魅力づくりの核にしたい」と話した。