兵庫県加古川市の市民意識調査で、「教師が子どもを指導するために体罰も必要だ」と答えた人の割合が、計１７・９％に上ったことが分かった。５年前の調査と比べて半減したが、体罰を容認する考えが根強いことがうかがえる。特に男性の割合が高かった。市は人権教育施策の指針となる基本計画（２０２３～２７年度）を３月に策定し、体罰が児童虐待や人権侵害に当たることを、さらに周知していく方針。

　調査は２１年１１月に３千人を対象に行い、８０９人から回答があった。回答率は２７％。前回は１６年に実施している。

　「教師の指導に体罰も必要」の設問には、「そう思う」が４・４％（前回９・８％）、「どちらかといえばそう思う」が１３・５％（同２７・７％）に上った。計１７・９％は、前回の計３７・５％から１９・６ポイント下がった。男女別では、男性が計２５・０％、女性が計１３・６％。年代別では、４０代と５０代で２０％を超えるなど、高い傾向が見られた。

　また「保護者が子どものしつけのために、体罰を加えることは仕方がない」の設問には、「そう思う」４・１％（前回５・６％）、「どちらかといえばそう思う」１５・１％（同１９・８％）で計１９・２％になり、前回より６・２ポイント下がった。

　各地で学校部活動の指導者による暴力が問題になっているほか、親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」が民法から削除されるなど、社会的な情勢が影響しているとみられる。

　このほか、調査では家族や性差への意識についても聞いた。

　「女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てるべきだ」には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が計２７・１％（前回３６・１％）に。「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」が計３８・８％（同３１・２％）に上り、前回調査と違い、否定する意見の方が多かった。

　また「男同士、女同士の結婚も認めるべきだ」には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計３６・２％で、前回調査時から１０・３ポイント伸びた。

　市は３月に策定する基本計画を基に、子どもの人権意識の向上や、性別による差別的な取り扱いの解消などを進めていく。