兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２日の市議会本会議で、明石市の泉房穂市長の人口増加策を巡る発信を神戸新聞のインタビューで批判したことについて、「明石市は人口増を追求し過ぎるあまり、周辺市との比較広告など、行き過ぎた手法を用いてきた経緯があり、言うべきことは言わねばならないと思った」と述べた。

　岡田市長はこれまで、子育て支援策による人口増が税収を押し上げ、まちの好循環を生んでいるとの泉市長の発信について、「数字のマジック」と指摘。明石市は住みやすさをアピールするため、公園や病院の数を人口当たりではなく、面積当たりで算出した広報物をつくり、面積の小さな明石市がよく見えるようにしている、と批判していた。

　２日の加古川市議会代表質問で発言の真意を問われ、岡田市長は「明石市は子育て世代への給付やサービス拡充を先進的に進めており、加古川市も参考にしてきた」と言及。一方で、「歳出規模の大きい取り組みを始めるに当たっては、その財源が持続可能なものでなければならない」との考えを示した。

　その上で、「他の自治体でも（明石市と）同じ取り組みをすべきだとの印象を受けるが、数字を分析する限り、税収増の主要因は、コロナ禍前までの景気回復と、新たに明石市が事業所税を市内の事業者に課したことによるものと思われる」と指摘。事業所税は人口が３０万人を超えた場合に徴収できる税目であるとして、「どの市町にも当てはまるものではない。仮にこれを子育て財源として活用できたとしても、明石市でも、出生数から死亡者数を差し引く自然動態はマイナス傾向であるため、転入増が続かない限り、急きょ歳入に大きな影響が生じるリスクも考えないといけない」と話した。