政府は、大規模地震の被害想定の精度を向上させるため、現行の推計手法を見直す方針を固めた。近年大きな課題となっている災害関連死の数と、人的被害や生活への影響が大きい建物被害に関する手法の見直しから着手。自治体が策定する被害想定に反映してもらい、防災対策の強化につなげる狙い。関係者が２２日、明らかにした。

　２３日に開かれる内閣府の有識者会議で議論を始め、２０２６年度以降に結論を出す。

　災害関連死に関するデータや知見は少なく、推計手法に対しても精度の不十分さを指摘する声がある。政府が昨年公表した南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定でも、東日本大震災や能登半島地震の事例を基に南海トラフは２万６千人～５万２千人、首都直下は１万６千人～４万１千人と幅のある推計とした。

　新たな推計手法に基づいて自治体が被害想定を見直すことで、災害対策の課題を洗い出し、避難所の環境改善や医療体制の整備といった取り組みを進めて関連死の防止を図る。