【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは１７日、対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩが中西部オハイオ州で使用するデータセンターについて、最大１０５０億ドル（約１６兆７千億円）の支払いを保証すると米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかにした。

　エヌビディアがオープンＡＩに代わって賃料支払いの不履行リスクを負い、データセンターを開発するソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下のＳＢエナジーの資金調達を後押しする。米メディアは７月、信用保証が約２５００億ドルに上る可能性があると報じたが、規模を圧縮して決着した。

　オープンＡＩは１７日、施設を２０年間借りる契約を結んだと発表。エヌビディアは自社の半導体を独占的に納め、ＳＢエナジーに１５億ドルを出資する。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ＳＢエナジーは早ければ９月にも新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しているという。