成長軌道に回帰を図る

　当社が本年２月に公表した２０１９年度通期業績予想では、米中貿易摩擦影響などにより素材系の収益が大きく下振れし、連結経常損益は大幅な赤字へ下方修正しました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わって、先行き不透明感がますます強まっていますが、社長である私が先頭に立ち、緊急施策と業績回復に向けた収益基盤の再構築を進め、成長軌道への回帰を図ります。
　今中期計画において、鉄鋼事業では国内鋼材需要の減少を見据え、加古川製鉄所への上工程集約を図りました。機械事業では世界トップシェアの商品や技術を数多く保有しており、クインタス社買収の効果にも期待が持てるようになりました。電力事業では神戸発電所・真岡発電所（栃木県）で高効率の発電設備を導入、地域社会へ安全に効率的に環境への適合を果たしながら電力安定供給を目指すと共に、収益基盤強化を図ります。
　また将来の成長に向け、素材系事業では、自動車軽量化に資する製品として、超ハイテン鋼板やアルミ製品の生産・販売体制を国内外で整えています。加えて、この４月から素材系事業を新たに「鉄鋼アルミ事業部門」「素形材事業部門」へ再編し、「素材」と「部品」を軸とした需要分野別戦略を展開すると共に、共通する技術と操業、品質管理に横串を通す体制とし、加工性や材料特性を最大限生かした構造の提案や、コスト低減や軽量化メリットの最大化を図るソリューション提案を行う活動を志向していきます。
　２０年度は、２１年度からスタートする次期中期計画に向けて、素材系、機械系、電力の各事業で、新たな成長ステージへの道筋を描き直します。足元の逆境を乗り切り、製品やサービスの提供を通じて社会に貢献し、次の１００年も持続的に発展できる企業になることをグループ一丸となって目指します。