企業・団体一覧

神戸地下街株式会社、生活協同組合コープこうべ、株式会社サンテレビジョン、ネッツトヨタゾナ神戸株式会社、株式会社ラジオ関西にも、ご参加いただいています。

富士通Japan株式会社

取締役執行役員常務

浦田 幸輔


取締役執行役員常務
浦田 幸輔

4月から本格的に始動

―4月に富士通Japanが本格始動します。

 富士通Japanは昨年10月に富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー、富士通の民需分野担当のシステムエンジニアが集結し、発足しました。そして、本年4月に自治体、医療、教育機関、および一部の公共・社会インフラを担う富士通のビジネス部門、これらの事業領域における富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズの営業機能、さらにこれらの事業領域に強みを持つ富士通グループの4社を統合し、本格始動します。

―新会社のミッションとはどのようなものですか。

 ミッションは、日本の社会課題をデジタル技術で解決し、富士通グループのパーパスである「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」ことを国内で実践・具現化し、国内市場における圧倒的地位を確立して、シェア・売り上げ・利益の最大化を図ることです。そのため、次の四つの取り組みを実施していきます。一つ目は今まではグループ会社で複数となっていたお客さま向けの窓口を一本化します。二つ目は日本全国のお客さまへ高品質なサービスを提供し、サポートしていきます。三つ目は現在の営業をビジネスプロデューサーという職種に変換し、社会問題への対応やDXビジネスの積極展開を行っていきます。四つ目はチャネルパートナーさまとのビジネスを従来のプロダクト販売からSI/ソリューション提案に転換し、関係を深化させていきます。
 当社は全国のお客さまが抱える社会的・構造的な課題に真正面から向き合い、クラウドやDX、業種横断的なソリューションを提案するとともに、急務となるニューノーマルに対応した事業継続など、持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。

法人概要

4月から本格的に始動する富士通Japan
所在地 〒105-7123 東京都港区東新橋1の5の2 汐留シティセンター
設 立2020年10月1日
事業内容自治体、医療、文教、民需のソリューション、SI
事業資本金122億2000万円
従業員数1万1600人(2021年4月1日現在)
支社関西・中四国エリア本部を含む6エリア本部、兵庫支社など38支社
関連会社3社
ホームページhttps://www.fujitsu.com/jp/fjj/