再エネで地域経済回す

―事業概要を教えてください。

　再生可能エネルギーエンジニアリング事業と電力販売事業を主に手掛けています。前者では、太陽光、木質バイオマス、地熱、水力、バイオガス、風力という六つの再生可能エネルギーを活用して全国各地でエネルギーの地産地消に向け、システムの設計から建設、運用、保守までを一貫してサポートしています。後者では、工場や商業施設向けの高圧電力から一般家庭向けの低圧電力までを販売しています。電力自由化後に参入した新電力事業者４６５社の供給実績ランキングを見ると、昨年１１月時点で当社は大手資本系事業者の一角に位置する１９位です。

―その中でも近年は木質バイオマス事業に注力しています。

　日本は国土の７割が森林ですが各地の林業者は輸入材に押され厳しい経営を強いられています。間伐材などの未利用材を燃料にした木質バイオマス発電でエネルギーの地産地消ができれば林業再生につながり、エネルギー事業を通じ地域で経済が循環します。こうした取り組みは持続的で付加価値のある地域共生型とすることが重要で、事業会社を設立する場合は必ず地域の方に事業主体になっていただき利益を取っていただく一方、当社も資本参加しリスクを取りつつサポートを行っています。

―今後、目指すところは。

　国際エネルギー機関の「世界エネルギー展望（２０１８年版）」では、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を３０年に４９％、４０年に６６％とする数値目標を掲げています。日本は、環境だけでなく安全保障上からも、また海外に流出する年間約２０兆円もの化石燃料代を減らすためにも、エネルギーの自給自足が急務です。他の先進国に比べ大きく遅れている日本の再生可能エネルギー普及へ向け、技術、コスト、オペレーションの改善を進めていきます。