地域循環共生圏拡充へ

―基本方針「未来は、信頼から生まれる。」について。

　１９７９年に廃棄物の最終処分事業からスタートした当社は、処分場建設への厳しい反対を受けながらも真摯（しんし）な姿勢で地域との絆づくりを進めてきました。２０２２年に東証プライム上場を果たし、廃棄物処理・資源循環を核に幅広い事業を全国展開。２５年３月末時点での取引自治体数は４８７で、大規模自然災害時の廃棄物処理に関する災害協定は２２０自治体（２６年１月末時点）と結んでいます。地域と永続的な信頼を構築してこそ持続可能な循環型社会を目指す当事業が成り立つことを強く実感し、事業を進める上での基本方針としています。

―注力している「地域循環共生圏」の取り組みとは。

　人口減少による財政難で廃棄物処理施設の更新に踏み切れない地方自治体が増えています。そのため一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する「地域エネルギーセンター」を核に、地域ごとに異なる課題や未来に向き合いながら最適な形を構築するのが「地域循環共生圏」です。現在は相生市など全国３カ所で公民連携協定を結び、施設整備に向けた準備を進めており、３１年３月末までに全国１２カ所で協定の締結を目指します。

―地元の活性化も進んでいる。

　２年前にサッカー女子ＷＥリーグ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」の経営権を取得しました。六甲アイランドの夏祭りやハロウィーンフェスティバルに選手が参加する一方、住民の皆さんが団体バスでホームスタジアムに駆けつけてくださったりアウェーの試合では当社施設で開く無料パブリックビューイングで応援していただいたりと、昨年から地域交流が一気に進んでいます。当選手が起用された神戸市営ラッピングバスも運行いただき、より地域から愛されるチームへと思いを強くしています。