地域に密着し事業展開

―中期経営計画の進捗（しんちょく）状況は。

　中期経営計画がスタートした２０２３年度からの収支は、ほぼ計画通り進んでいます。策定時から異なる点は、店舗の営業終了の判定方法です。業績の厳しい店舗を営業終了候補店とし、組合員とともに業績改善に取り組み、３年間で候補店に選定した１７店舗のうち、８店舗が存続できています。また、物価高騰による家計への影響も想定以上です。そのため、収支計画を上回った分は、組合員や地域への還元に努めています。
　中計の三つの柱のうち「お買い物を通じたくらしの安心づくりへの貢献」では、買い物送迎車「買いもん行こカー」の台数を３２台にまで増やし、宅配、夕食宅配のサービスと合わせ、買い物支援事業として変革を図っています。「いきいきとしたくらし、地域のつながりづくりの応援」では、「つどい場」を３３カ所に増やし、誰もが気軽に交流できる居場所として、孤立も防いでいます。「環境や社会のためになる活動・事業モデルの促進」では、グループ２社を含めた障害者の雇用率を４・８％まで高めました。

―職員や職場環境の整備については。

　宅配事業では、夏季、冬季にそれぞれ一斉休暇を導入。職員はお盆や正月にまとまった休みが取れるようになりました。さらなる待遇改善を進め、働きやすい職場づくりと宅配人材の確保につなげていきたいと考えています。

―防災への取り組みについて。

　昨年の阪神・淡路大震災３０年を機に、１万４千人の組合員・職員から寄せられた意見をもとに、災害に対して、みんなで助け合いながら防災に取り組む「共に備えるプロジェクト２０３０」をスタートしました。引き続き、組合員、地域の皆さんが、住み慣れたまちで安心して暮らしていける地域づくりに寄与していきます。