経営支援で成長後押し

―保証の状況は。

　当協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れるときに「公的な保証人」となる機関です。コロナ禍の時に事業者が借入金を増やした影響もあり、代位弁済（倒産などで当協会が債務を肩代わりすること）はここ数年間増えつつあります。ただ、金融機関と連携して借入金の借り換えや返済条件の変更などに柔軟に対応した効果もあり、当初の想定より少ない額にとどまりました。

―足元で力を入れていることは。

　国の方針も踏まえ、資金繰り支援だけでなく事業者の実情やライフステージに応じた経営支援にも積極的に取り組んでいます。中小企業診断士らの力を借り、経営状況を継続的にフォローアップするとともに、ＩＴコーディネーターをはじめとする課題解決型の専門家の派遣にも取り組みます。経営支援には早期のリスク発見が不可欠なため、税理士らの力を借りて経営状態のモニタリングを強化する特別保証制度も新たに導入しました。スタートアップや事業承継などを行いやすい環境づくりを後押しするため、経営者の個人保証を事業者自らが選択して不要とする保証も推進していきます。

―組織内外で経営支援の取り組みを後押ししている。

　金融機関や支援機関と事業者が連携して優れた成果を上げた事例を顕彰する第７回「ひょうご信用創生アワード」を今年も開催する予定です。また、職員が金融機関やよろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携しながら経営支援に取り組んだ好事例を広く協会内で共有しているほか、特に優秀な事例については表彰を行っているところです。今後も各機関との連携を強め、事業者の挑戦と成長を応援してまいります。