３１日の衆院選投開票を前に、神戸新聞社は２４～２６日、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。兵庫１０区（加古川、高砂市、稲美、播磨町）の比例代表投票先を尋ねたところ、安定した自民党、勢いに乗る日本維新の会とは対照的に、野党として小選挙区候補者を一本化する形になった立憲民主、共産両党などの伸び悩みが顕著となった。重視する政策は、３割近くが選んだ「景気・雇用対策」が最も多かった。（若林幹夫）

　兵庫１０区では４１７人から回答を得て、回答者の世帯内有権者数や、性別・年代構成比などを補正して集計した。

　比例代表の投票先について、「決めている」「だいたい決めている」とした回答のうち、自民と答えたのがトップの４３・３％だった。維新は２１・９％と２番手に入り、小選挙区の擁立を見送って５番手にとどまった前回の２０１７年衆院選から支持を広げている。３番手は公明党の１５・１％。立民、共産は合わせても１割に満たない。

　ただ、「望ましい選挙結果」は、全回答のうち「現在の与党が野党を大きく上回る」（１８・４％）に比べて、「現在の与党が野党を少し上回る」（４７・７％）が２・６倍。４割程度が比例投票先を「まだ決めていない」としており、終盤で情勢は動く可能性がある。

　重視する政策は「景気・雇用対策」の２８・６％が最多で、次いで「消費税など税制と財政」が１８・１％。感染者数が減少し続けている「新型コロナウイルス対策」は１１・９％だった。

【調査の方法】コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内で５１８６人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。

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