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 31日の衆院選投開票を前に、神戸新聞社は24~26日、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。兵庫10区(加古川、高砂市、稲美、播磨町)の比例代表投票先を尋ねたところ、安定した自民党、勢いに乗る日本維新の会とは対照的に、野党として小選挙区候補者を一本化する形になった立憲民主、共産両党などの伸び悩みが顕著となった。重視する政策は、3割近くが選んだ「景気・雇用対策」が最も多かった。(若林幹夫)

 兵庫10区では417人から回答を得て、回答者の世帯内有権者数や、性別・年代構成比などを補正して集計した。

 比例代表の投票先について、「決めている」「だいたい決めている」とした回答のうち、自民と答えたのがトップの43・3%だった。維新は21・9%と2番手に入り、小選挙区の擁立を見送って5番手にとどまった前回の2017年衆院選から支持を広げている。3番手は公明党の15・1%。立民、共産は合わせても1割に満たない。

 ただ、「望ましい選挙結果」は、全回答のうち「現在の与党が野党を大きく上回る」(18・4%)に比べて、「現在の与党が野党を少し上回る」(47・7%)が2・6倍。4割程度が比例投票先を「まだ決めていない」としており、終盤で情勢は動く可能性がある。

 重視する政策は「景気・雇用対策」の28・6%が最多で、次いで「消費税など税制と財政」が18・1%。感染者数が減少し続けている「新型コロナウイルス対策」は11・9%だった。

【調査の方法】コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。県内で5186人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも100%にならない。

【特集ページ】衆院選2021

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