高市早苗首相は２０２６年、米中両国との二正面外交で力量が問われる。台湾有事を巡る自身の国会答弁をきっかけに冷え込む日中関係の正常化が急務となる。日中対立に深入りを避けるトランプ米大統領は４月に訪中して習近平国家主席との首脳会談を予定。首相はその前の３月後半にも初訪米して、強固な日米同盟の誇示を狙う。昨年はロシアのウクライナ侵攻への対応で結束に乱れが生じた先進７カ国（Ｇ７）も正念場を迎える。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした答弁を受け、中国は撤回を要求した他、国民に日本訪問を控えるよう呼びかけるなど態度を硬化。レアアース（希土類）輸出規制強化など対日圧力を強める懸念がある。１月に予定していた日本の経済界による訪中は延期となった。
１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には習氏の参加が見込まれる。首相は「対話にオープンだ」と呼びかけており、トップ会談実現に向けた外交当局の地ならしが課題となる。日本が議長国の日中韓首脳会談は調整が難航している。
