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祈り継ぐ震災21年

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「市民による追悼行事を考える会」世話人の計盛哲夫さん
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「市民による追悼行事を考える会」世話人の計盛哲夫さん

 【続けることに意味がある】

 -阪神・淡路大震災の3年後に「市民による追悼行事を考える会」を立ち上げ、市民に追悼行事の開催、参加を呼び掛けてきた

 震災から2年までは、被災した市町が主催して慰霊祭を開いてきたが、3年目に入り、次々と開かなくなっていった。行政がやめるなら「市民の力で続けよう」と、賛同する団体や個人と考える会を設立した。原爆投下から数十年たっても続いている広島や長崎の追悼行事も勉強した。会では、主催団体同士をつなげて情報交換をしてもらい、市民への情報提供もしている。

 -主催団体の状況は

 各団体とも人的、金銭的な問題は共通している。既に震災6、7年目から出ていた。各団体で世代交代しているが、個人のパワーで催しを続けているところも多い。

 -震災を直接経験していない人の割合が増えていく中、そうした人たちが追悼行事に参加する意義は何か

 追悼の場に行かない人にも震災を考えてもらおうと、スーパーや商店街で正午にサイレンを鳴らしてもらうよう呼び掛けてきた。学校も、最初は黙とうや防災訓練をするところは少なかったが、今では1500を超える学校が行事として取り組んでいる。震災を風化させないよう、新たに移り住んだ人にも災害への心の準備をしてもらうことが大事だ。

 -来年1月17日は日曜日だが、2017年は平日になり、行事の数が減ることも懸念される。どうすれば続けていくことができるか

 主催団体それぞれで状況は違い、ひとくくりに答えは出ない。市民で知恵を出し合って考えていきたい。行事の開催意義に、次の災害に備えるという視点を加えることなども考えるべきではないか、と考える会の世話人同士で話し合っている。できる範囲で続けていくことに意味があると思う。(聞き手・高田康夫)

=随時掲載します=

 ◆ご意見をお寄せください。〒650-8571(住所不要) 神戸新聞社報道部「祈り継ぐ」係。ファクスは078・360・5501、メールはshinsai@kobe‐np.co.jp

 かずもり・てつお 1935年、徳島県生まれ。神戸新聞記者を経て兵庫県理事、参与を歴任。財団法人「21世紀ひょうご創造協会」(現ひょうご震災記念21世紀研究機構)の理事長なども務めた。

2015/12/9
 

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