阪神・淡路大震災の被災各地で行われる追悼行事について、神戸新聞社がインターネットでアンケートを行ったところ、今後も「続けるべきだ」が４２％あり、「区切りをつけてやめるべきだ」（２２％）の２倍に達した。震災発生から２１年となるのを前に、被災経験者の高齢化などを理由に行事をやめたり、縮小したりする地域や団体が相次ぐが、継続を望む声も根強くあることがうかがえる。

　アンケートは昨年１２月２５日～今年１月１１日、神戸新聞社の読者クラブ「ミントクラブ」を通じて実施。２０～８０代の２７２人から回答を得た。

　回答者のうち、自宅の全壊は１１％、半壊は１４％、一部損壊は３３％と半数以上が家屋被災を経験。「特になし」は２４％だった。

　被災地では毎年１月１７日やその前後に、自治体や地域が各地で追悼行事を開く。アンケートでこうした行事に参加したことがあるかどうか尋ねたところ、「毎年」と「だいたい毎年」「数回」参加している人が計３７％。一方で「全くない」が５３％と半数を超えた。

　参加した理由としては「震災を思い起こし、記憶を心に刻みたかった」が５３％で最も多かった。参加しない理由として一番多かったのは「行きたいが、都合がつかない」（３９％）。行事は平日や地震発生時刻の午前５時４６分に合わせて行われるところも多く、参加を望みながら断念する人も多数いるとみられる。

　同時に参加しない理由で「イベント化し、本来の趣旨から外れている」が２５％あり、行事のあり方に疑問を持つ人も目立った。「震災を思い出すのはつらい」も１０％あった。

　行事を今後も「続けるべきだ」と答えた人に、行政の関わり方を聞くと「もっと積極的に人、資金を出すべきだ」が６３％に上り、継続へは自治体の関与が欠かせないとの考えが多数に上った。「主催する団体に任せるべきだ」は２６％だった。（森　信弘）