６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２１年となる。被災地は借り上げ復興住宅の期限を迎えるなどの課題が残り、仮設や復興住宅で相次いだ独居死は、超高齢社会の進行で社会全体に拡大。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて２割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。（高田康夫）

　震災後に一時約１６万人減となった被災１２市の推計人口は、２０１５年１２月時点で震災前より約５万３千人多い約３６５万人だが、１２年以降は再び減少が続いている。震災後に生まれた２０歳以下の人口は、西宮市と伊丹市で初めて２０％を超え、他市でも２割近い。

　借り上げ復興住宅は１５年９月末、西宮市の１棟で２０年の契約期限が来た。期限後も継続入居を求める入居者に対し、同市は提訴する方針。今月３０日には神戸市で最初の期限が来る住宅がある。独居死は１５年の１年間、復興住宅で３３人と最少となった一方、一般の住宅も含めた同市内７区（北、西区を除く）の速報値は６３４人、うち８日以上たって発見されたのは過去最悪の１８６人だった。

　神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は４４棟を建設する計画で、６棟が未着工。うち１棟は兵庫県と同市が合同で１７年度から新庁舎として建設し、１９年度の完成を目指す。

　巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では１５年４月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。

　災害への備えは十分には進んでいない。兵庫県は１５年度の住宅耐震化率を９７％とする目標を掲げてきたが、１３年時点で３４万６千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は８５・４％にとどまり、目標達成は困難な状況。神戸新聞社は昨年、耐震改修の義務化など震災の経験と教訓を次代、国内外に発信するため六つの提言をまとめたが、実現に向けた課題はなお残っている。