阪神・淡路大震災から２１年に合わせた市民による追悼行事が５８件と、震災２０年時よりほぼ半減していることが１７日、民間団体「市民による追悼行事を考える会」の調査で分かった。主催団体の高齢化や住民の入れ替わりなど、ポスト２０年の課題が浮き彫りになった。

　同会は震災３年後の１９９８年に発足。毎年、兵庫県内の団体などにアンケートを実施し、行政主催ではない民間や地域の集い、ウオーク、法要、コンサートなどの数を調べている。最終的な集計は１月にする予定。

　催しの数は、過去最多の１１０件だった震災２０年から一転。震災１０年や１５年の翌年も件数は減ったが、今回の減り幅は大きく、現時点で２００３年以来の少なさになった。１月１７日に鐘をつく寺院や教会なども前年比３１％減の９１件、黙とうや避難訓練などをする県内の学校園も同１５％減の１３１６校園だった。

　一方で、来年３月に東日本大震災から５年となることから、被災地間で連携する行事や、追悼だけでなく防災訓練を織り交ぜた催しが目立つ。

　同会の計（かず）盛（もり）哲夫世話人は「主催者が高齢化してリタイアしていく中、世代交代が一番の課題。震災を知らない住民も増え、街中の反応も薄れている。節目の年には増えるよう願っている」と話す。（高田康夫）