神戸市は４日、ベンチャー企業のＩＴ技術で地域課題を解決する事業「アーバンイノベーション神戸」により、子育てや公共交通、市役所業務などで成果を上げたと発表した。来年２月に東京で成果発表イベントを開き、ＩＴ技術の「実証実験の場」として神戸市をさらに活用するよう、国内外のベンチャーなどに働き掛ける。（長尾亮太）

　行政課題の解決と起業家育成の「一石二鳥」を狙った国内自治体初の試み。ＮＰＯ法人コミュニティリンク（宝塚市）と神戸新聞社が事業運営を担う。

　反響が大きかったのは、長田区内の子育てイベントを探せる専用サイトの開設だ。区内の子育て団体がチラシ画像などを投稿。地図や時系列で催しを探せるようになり、参加者が４割増えたという。

　東灘区役所の来庁者案内係のマニュアルを電子化し、タブレット端末で利用できるようにしたところ、応対時間が半減。また、医療機関から寄せられるレセプト（診療報酬明細書）の確認作業の一部を自動化し、業務を大幅に削減できたという。路線バスの位置情報サービスでは、会社をまたいだ共通システムを作れるようにデータ形式をそろえることで、業者が合意した。

　成果発表の催しは、２月１０日午後１時から東京都千代田区の三井住友銀行本店東館で開く。事例発表に加え、経済産業省の若手官僚らによるパネル討論などもある。

　久元喜造市長は「神戸市の取り組みを首都圏の学生や社会人らに伝え、このまちで拠点を構えたり、働いたりすることの魅力を感じ取ってもらえたら」と話している。