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 神戸市は1月18日、地域が抱える課題をベンチャー企業のIT技術で解決する事業「アーバンイノベーション神戸」で、新たな七つのテーマに取り組む7社を発表した。行政課題の解決と起業家育成の「一石二鳥」を狙った試みで、2018年度上半期に続く第2弾。

 NPO法人コミュニティリンク(宝塚市)と神戸新聞社が事業運営を担う。

 全国から43社の応募があった。各社と市の担当職員らは今月から開発を始め、来年2月に成果発表会を開く予定。(長尾亮太)

 7社は次の通り。

 モンスター・ラボ(東京)=通勤手当の届け出処理の自動化▽Momo(神戸市中央区)=モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)を用いた空調設備の故障検知▽レポハピ(大阪市)=洋菓子のまち・神戸の魅力発信▽理経(東京)=市民の防災意識を高める仮想現実(VR)▽Spectee(東京)=災害情報を多言語で発信▽Compass(神戸市中央区)=女性の社会参画に向けた教育ニーズ掘り起こし▽みんなのコード(東京)=教員に向けたプログラミング教育の研修

2019/1/19
 

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