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 「子どもを連れて行ける催しってあるの?」「安全に遊ばせる場所はどこ?」

 地元には17の子育てサークルが活動しているのに、お母さんたちに必要な情報がなかなか入ってこない。神戸市長田区役所が昨年行った500人アンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。

 必要な情報が広く、確実に届く仕組みづくりに、長田区まちづくり課と、まちの情報共有サイト・アプリを展開する「ためま」(広島市)が取り組んだ。同社の清水義弘社長は元システムエンジニア。東日本大震災でボランティアをした際、地域の情報がなく孤立した教訓が、起業のきっかけになった。

 実証実験で、子育てイベントなどを実際に見て回り、参加者からはどんな情報が必要か、主催者からはどうしたら投稿しやすいかを聞き、ニーズを調査。17サークルが投稿した催しのチラシが、日付別に一覧できる専用サイトを開設した。

 実験期間中、サイトを見てイベントに訪れた人は42人おり、参加者は43・8%増えたという。スマートフォンで情報を確認できる手軽さもあり、98%が使い続けたいと回答した。

 清水社長は「行政との協働作業で、丁寧にニーズが把握でき、想定以上の結果が出た。情報が共有され、地域の絆の強化にもつながった」と胸を張る。同課は「催しの参加者が増えることで、地域が活性化する」と評価し、2019年度、サイトの正式採用に向け、検討を進めている。

2019/1/10
 

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