ベンチャーと連携　成功事例のノウハウ共有

　神戸市は１１日、ベンチャー企業がＩＴで地域課題を解決する事業「アーバンイノベーション神戸」（ＵＩＫ）について、兵庫県や姫路市など県内自治体と共同で全国展開に乗り出すと発表した。事業名も「アーバンイノベーションジャパン」に変更。課題解決に挑む全国の自治体やベンチャーが、過去の成功事例や官民連携のノウハウを共有できるプラットフォームづくりを目指す。（長尾亮太）

　行政課題の解決と起業家育成という「一石二鳥」を狙った取り組みで、ＮＰＯ法人コミュニティリンク（宝塚市）と神戸新聞社が事業運営を担う。

　全国展開に合わせ、豊岡と赤穂、高砂、宝塚、川西、朝来、伊丹の県内７市が、ＵＩＫでうまくいった事例が地元でも活用できるか検証する。テーマは、診療報酬明細書（レセプト）の確認作業の自動化▽庁舎の窓口案内のデジタル化▽プログラミング教育に関する教員研修プログラムの開発－の三つ。

　姫路市は、独自に四つの課題を設けて解決に挑む。公共施設の利用状況を一元的に把握できるようにするほか、補助金支給の事務作業を減らしたり、要介護認定の進み具合をケアマネジャーが照会できる仕組みを開発したりする。庁内の空調温度と業務効率との因果関係の特定も試みる。

　神戸市新産業課は「連携の輪を全国に広げ、他の自治体が同じ失敗を繰り返さず、成功事例を取り入れられるようにしたい」としている。

〈神戸市が２０１９年度後半取り組むテーマ〉

・水道水の利用促進

・キッチンカー市場の拡大

・自治体の業務フローの「見える化」

・学校給食の献立の情報共有

・開発許可申請の電子化

・高齢者の健康データの収集