明石海峡大橋の開通で、神戸、淡路、徳島の住民の約４割が生活に「よい影響があった」と考えていることが、財団法人・二十一世紀ひょうご創造協会が１８日までにまとめたアンケート結果でわかった。一方で、「まちの治安が悪くなった」（淡路）などマイナス面の指摘もあり、周辺住民の環境変化への戸惑いがうかがわれる。

　調査は昨年１０、１１月、同協会と神戸都市問題研究所、とくしま地域政策研究所が共同で実施。回答があったのは神戸（神戸・明石・三木の三市）が２２７７人、淡路島が３５９７人、徳島県が９９９２人。

　それによると、大橋開通がまちや暮らしに及ぼした影響について、「（かなり・やや）よい」と答えたのは神戸が４０・８％、淡路４１・４％、徳島３９・１％で、総じて周辺住民の多くが好感を抱いている。

　具体的には神戸、徳島は「観光・レジャーで行けるところが増えた」（神戸２９・８％、徳島２６・０％）がトップ。淡路は「京阪神地区と往来しやすくなった」（２１・６％）と答えるなど、利便性を挙げている。

　一方、「（かなり・やや）悪い」という回答は、神戸４・１％、徳島２・３％に対し、淡路は１１・１％と、目立って多い。

　具体的には神戸、徳島が「近所に車が増えた」（神戸１５・０％、徳島１１・０％）がトップだったのに対し、淡路は「まちの治安が悪くなった」（２９・３％）や「まちが汚くなった」（６・８％）を挙げる人が多く、地域差が浮き彫りとなった。

　同創造協会では「３地域で、大橋開通が与えた影響の質がかなり違うよう」と話している。

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　徳島県は１８日、県内企業や住民を対象にした、昨年４月の明石海峡大橋開通に伴う影響調査の結果を発表した。

　それによると、ホテル・旅館業の６１・７％が「宿泊者が開通前に比べて増加した」と回答。「２・３割増」が４２・６％と最も多いが、「ほぼ２倍増」も８・５％に上り、観光面ではプラス効果が顕著に出ていることが分かった。

　その一方で、製造業の８９・８％、小売業の７２％が「大きな変化はない」と回答。貨物運送業の８４・２％が業者間の競争激化など「デメリットがある」と答えた。