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震災インタビュー

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 不作為は罪 国の責任重い/危機管理支える基本法必要

 二十年にわたり警察の仕事に携わった佐々さんは、東大安田講堂事件や連合赤軍あさま山荘事件など数々の大事件を指揮してきた。「キャリアのやることではない」と言われながら、ギリギリの攻防を制してきた経験の積み重ねが「危機管理」という言葉を生み、その重要性を社会に認識させた。その佐々さんに、阪神・淡路大震災への国の対応はどう映ったか。
 ちょうど震災一年前の米ノースリッジ地震(午前四時三十一分発生)と比較せざるを得ない。ほぼ同条件の災害なのに、大統領制と議院内閣制との違いが鮮やかに対比を見せた。権限が集中する米大統領には、非常事態情報が三分以内に報告され、大統領は十五分以内に決断、命令を下す。例えば、ロシアが核ミサイルのボタンを押したとすると、十五分以内に決断しないと、ミサイルは約三十分で米国に届くからだ。これが米国の危機管理だ。

2000/5/30

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