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震災インタビュー

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 住宅に初の公的支援/地域のきずな守るのが自治体の使命

 阪神・淡路大震災で被災住民が最も望んだのは、住宅再建に対する行政の支援だった。しかし、国は「私有財産の形成に当たる」とそれを拒んだ。十月の鳥取県西部地震で片山知事は、被災住宅の再建に対し、被害程度や収入にかかわらず一律三百万円を、補修には最大百五十万円の支給を決定。住宅に対する全国初の公的支援を実現させた。
 日本の復旧対策は橋、道路、港湾など公共施設に手厚い。農地を守る制度もある。だが、住宅には、仮設住宅や公営住宅への助成はあっても、自力で再建・修繕する人には何もない。今回の地震は中山間地の高齢者の多い地域で起きた。被災者の多くは資力のない高齢者だ。今の制度だけで復興しようとすると、道と農地はよくなっても、住宅は壊れたままで無人となる。  

2000/11/28

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