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震災インタビュー

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 人の命を守るために/東海地震、「注意報」の導入を

 なぜ予知ができなかったのか・。阪神・淡路大震災後、研究者への批判は一気に高まった。国も方針を転換した。科学技術庁の「地震予知推進本部」は廃止。代わって「地震調査研究推進本部」が設置された。茂木さんが三代目会長を務める国土地理院長の私的諮問機関「地震予知連絡会」(予知連)が発足して、今年で三十一年。震災は、その研究の積み重ねを足元から揺るがせた。
 一九九五年一月十七日。その日は、東海地震予知のために置かれている「地震防災対策強化地域判定会」の月一回の会合があった。これは、気象庁長官の私的諮問機関。当時私は、予知連とともに、この判定会の会長も務めていた。

2000/11/1

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