兵庫県内の公立小中学校、高校、特別支援学校の全ての施設で、２０２１年度中に耐震化が完了する見込みとなった。全施設のうち、耐震工事を終えていないのは２小学校の計２棟のみで、２１年夏までに工事が実施される。震災をきっかけにできた法律に基づき、全国で学校施設の耐震化が進められてきたが、県内ではおよそ四半世紀かかってようやく“安全な学びや”が実現する。（斉藤絵美）

　阪神・淡路大震災では神戸、阪神、淡路地域を中心に、県内公立学校園（当時全２００９校園）のうち半数を超える１０９６校園が被災した。災害時には地域の防災拠点としての役割も求められるため、震災５カ月後に制定された「地震防災対策特別措置法」に基づき、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた施設を中心に、新耐震基準を満たす工事が進められてきた。

　県教育委員会によると現在、県内公立小中学校の建物全５００３棟のうち、新耐震基準を満たしていないのは、三木市と播磨町の小学校の給食棟計２棟。県立学校（高校、特別支援学校など）は２０１７年度までに全校で耐震化を終えている。

　三木市の小学校の給食棟は、単独の建物としては耐震基準を満たしているが、校舎と接しているため強度が低くなると診断され、２０年夏に校舎と切り離す工事を計画していた。しかし新型コロナの影響で夏休みが短縮され、給食を停止できなかったため、工事を２１年春に遅らせる。播磨町の小学校も、三木市とほぼ同じ理由で遅れたが、２１年夏に耐震工事を実施する。

　文部科学省によると、震災から７年たった０２年度時点で、県内の公立小中学校では耐震性を満たさない施設が３３３７棟残っていたという。国の補助金を受けるなどし、校舎窓側に筋交いを入れたり壁を増設したりしてきたが、完了までは２６年あまりかかった。

　「南海トラフ地震などに備えて早急に進めたかったが、市町ごとの財政力の差もあり、耐震化は一筋縄ではいかなかった」と県教委の担当者。今後は長寿命化を含め、学校施設の老朽化対策を進めていくという。

　文科省によると昨年４月１日現在、秋田、滋賀県など１１県が公立の全小中高校、特別支援学校で耐震化を終えている。