神戸市が管理する市営住宅は約５万２千戸。居住世帯数に占める割合は政令市の中でも２番目に多いが、年２回の定時募集では当選倍率が千倍を超える物件も出る。好条件が重なったとしても、ここまで競争が激しくなるものだろうか。（小川　晶）

　神戸市によると、全国２０政令市の市営住宅で、世帯数に占める整備戸数の割合（今年３月時点）は、北九州（７・７％）が最も高く、神戸が７・５％で続く。神戸市は、阪神・淡路大震災後に復興住宅として約１万５千戸を確保した影響が大きいという。

　同市の定時募集は春と秋の年２回で、空きが出た部屋を希望者が指定して申し込む。過去３年で最高倍率だった部屋のある住宅は、２０１１年＝筒井（中央区、９６９倍）▽１２年＝神楽（長田区、１２５５倍）▽１３年＝兵庫駅西（兵庫区、１２５３倍）。各年の上位５件でも、１５件中１４件が５００倍を超える。

　同市の担当者は「『多回数落選者』に対する優遇措置で、同じ物件に対し１人が複数の抽選枠を持っているケースがあるから」と説明する。通常の応募者の抽選枠を１枠とすると、落選が５回以上＝３枠▽１０回以上＝４枠▽１５回以上＝５枠▽２０回以上＝６枠－を与える制度で、多回数落選者が応募した物件は人数以上の倍率になる。

　この方式の優遇措置は、０９年の募集方法変更をきっかけに導入したという。０８年までは区ごとに一括して希望者を募り、抽選順に区内の好きな住宅を選んでもらっていたが、当選順が後ろになると「入りたい物件ではない」などと辞退が続出していた。０９年から部屋ごとに募る方法に切り替えたが、辞退者が減る一方で多回数落選者が増える可能性があり、“救済制度”として設けたという。

　しかし、１１～１３年の最高倍率物件は応募人数が３００～４４０人と依然多い。駅から近く、エレベーターなどの設備が整っている住宅に人気が集中する一方、交通の便が悪いなどの理由で応募ゼロの物件も定時募集の約１割に当たる５０カ所程度あり、物件間の格差が倍率高騰に拍車をかけているとみられる。

　同市は、過去の競争倍率を住宅ごとに公表し、応募を分散させようと工夫するが、なかなか平準化しない。担当者は「高倍率を承知の上で応募してくるケースもあり、住宅困窮者向けという公営住宅の趣旨を踏まえると、どこまで優遇すべきか判断が難しい」とする。

【優遇措置　分かれる対応】

　兵庫県や県内中核市が管理する公営住宅でも、競争倍率が１００倍程度に達するケースがあるというが、多回数落選者への優遇措置は対応が分かれている。

　定時募集を年２回実施する尼崎市は、直近３年以内に連続して２回以上落選した人を対象に「３割優先」という独自のルールを定めている。例えば、１０戸の募集がある住宅の場合、このうち３戸を優先ルールの対象者だけで抽選。漏れても、一般応募者向けの７戸の抽選に回れる仕組みだ。

　ただ、制度が適用されるのは同市が指定した一部の住宅で、担当者は「人気が集まるような物件には設定しないので、優先資格があっても使わない人もいるだろう」とする。

　年４回募集する姫路市や西宮市は「落選回数にかかわらず、同じ条件で選考するのが原則」などとして特別な対応はとっていない。神戸市とほぼ同じ約５万３千戸を管理する兵庫県は、定時募集を毎月実施しており、「入居のチャンスが多く、優遇措置の代わりになる」と説明する。

（小川　晶）