台風１６号が兵庫に接近した今月２０日。午前１０時、神戸新聞社編集局で携帯電話の電子音が一斉に鳴り響いた。画面には、神戸市内の土砂災害警戒区域で「避難準備情報」が発令された表示。緊急速報メールだ。突然の甲高い音に驚いた人も多いはず。そもそもこのメールは、誰が、どんな目的で送っているのだろう。改めて調べてみた。（阿部江利）

　仕組みを開発したというＮＴＴドコモに聞いてみた。緊急速報メールは、国や地方自治体が利用でき、警報や避難情報を対象地域にいる人の携帯電話に一斉送信できる。住民には申請なしで自動的にメールが届き、受信料はかからない。

　同社は２００７年に気象庁による緊急地震速報の配信を開始。現在は、津波警報や気象に関する特別警報に加え、自治体による災害・避難情報、ミサイル発射などに備える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などにまで対象が拡大している。

　実は、着信音は２種類ある。震度４以上の緊急地震速報はブザーに似た「ブイッ、ブイッ」という警戒音。津波警報や気象特別警報、避難情報などはチャイム音が鳴る。０８年以降、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも導入し、国内ほぼ全ての携帯電話がメールを受信できるという。

　今月２０日、神戸市は午前に避難準備情報を、午後には須磨、垂水、北、西区の土砂災害警戒区域に対する避難勧告をメールで通知。市には「自分の家は土砂災害警戒区域か」「避難所はどこか」などと約１３０件の問い合わせがあった。

　即時に広範な注意喚起ができる緊急速報メールだが、昨年７月の台風１１号では県内約１８万４千人に避難勧告が出されたものの、実際の避難者は９１７人にとどまった。神戸市危機管理室の川口雅也さん（２６）は「避難対象の人だけに送れたらよいが、システム上は難しい。ただ、速報が一人でも多くの人に、次に取る行動を考えてもらうきっかけになってほしい」とする。

　兵庫県内では東日本大震災以降に利用が進み、全市町が発信できる。神戸市は１３年２月、東灘区での不発弾処理の通知にも使用。最大震度６弱を記録した同年４月の淡路島地震では早朝に緊急地震速報が発せられた。

　ただし、携帯電話が古かったり、電波圏外だったりするとメールが届かないケースも。また観測機器の故障などによる誤報もある。今年の元日に和歌山県では「大津波」観測情報が、１３年８月には関西で「震度７」の緊急地震速報が誤報されて混乱を招くなど、正確な運用に課題を残している。