１９９５年１月１７日午前１０時。地震発生から既に４時間が経過していた。兵庫県知事の貝原俊民＝２０１４年死去＝が登庁してからは１時間４０分。

　「この連絡をもって災害派遣要請としてよろしいか」「よろしくお願いしたい」

　陸上自衛隊側からの電話に県の防災担当職員は答えた。後に「史上最大の派遣」と呼ばれた阪神・淡路大震災における自衛隊の活動。従事した隊員は陸海空で延べ２２４万人を数えた。

　「危機管理」という言葉は、阪神・淡路大震災をきっかけとして急速に社会へ浸透していった。ただその理由は、あくまでも初動対応の「失敗」にあった。政府の非常災害対策本部会合が開かれたのは発災から５時間半後。記者会見資料には「死者１人」と記されていた。国と自治体は批判にさらされる。

　神戸市長の笹山幸俊（故人）が市役所に入ったのは午前６時３５分。芦屋市長の北村春江は同７時に到着し「死者は１００人以上出ます」との報告を受ける。発災から１時間１５分ほどたっていた。同じころ、貝原は県庁から３キロ離れた知事公舎にいて、電話のつながった副知事に災害対策本部会合の招集を指示した。

　震度７を２度記録した１６年の熊本地震。自衛隊への派遣要請は午後９時２６分の前震発生から１時間１４分後だった。「危機管理の失敗」と批判された阪神・淡路の教訓が生かされた局面だったと言える。

　４０人。２４年前、午前８時半までに兵庫県庁へ登庁した職員数だ。午後２時を回っても、集まった職員は２０％程度だった。あの日の課題は、今なお問われ続けている。

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　被害の全体像を迅速に把握することは、災害における危機管理の要諦だ。大枠が見えなければ、救援物資の配送やボランティア、そして自衛隊の派遣先に優先順位を設ける「支援のトリアージ」が機能しない。発災後２４時間以内に情報をつかむことが重要となる。しかし、９月の台風１５号を巡る政府の対応は物議を醸すことになった。

　「最大の挑戦は少子高齢化への対応。誰もが思う存分、能力を発揮できる１億総活躍社会を創り上げる」

　９月１１日、首相官邸。首相の安倍晋三は記者会見で強調した。２日前に上陸した台風１５号の被害に触れたのは冒頭約１分間のみ。千葉県の約３０万戸で停電が続く中、第４次安倍再改造内閣が予定通り発足した。

　２０年前、茨城県東海村の核燃料加工会社で日本初の臨界事故が起きた。当時の首相小渕恵三（故人）は、その翌日に予定していた内閣改造を３日間延期。事故の収束を最優先した。

　「組閣を延長してでも台風対応を優先すべきだった」。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝（よしてる）（７５）は、内閣改造が対応の遅れにつながったと指摘する。「非常災害対策本部も設置していなければ被災の情報は得られない。行政は最悪を想定して積極的に動く必要がある」と訴える。

　続く台風１９号で、安倍は１５号の際には開かなかった関係閣僚会議を開催し、「万全の対策」を指示した。しかし、１９号上陸の翌日時点で判明した死者数は１４人。その後、日ごとに増えていった死者・行方不明者数の１５％に満たない。被害の大まかな全容をつかめなければ、いくら初動が早くても実効性のある危機管理とは言い難い。＝敬称略＝