淡路島からフェリーに乗って神戸市須磨区に到着した医師の水谷和郎（５５）は、ＪＲ鷹取駅前で言葉を失った。約１キロ東にある新長田駅前の複合ビル、新長田ジョイプラザ（現・東急プラザ新長田）が素通しで見えていた。１９９５年１月２１日、阪神・淡路大震災発生５日目。

　地震に伴う火災の焼失面積は８３万５８５８平方メートル。甲子園球場２１個分に相当する。うち同市長田区は全焼失面積の６２％に当たる５２万４千平方メートルが焼けた。

　なぜこれほど火災が拡大したのか。神戸大教授だった兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝（よしてる）（７５）は、主な要因が「通電火災」と「かまど現象」にあったと考える。震災からわずか１週間、２４日のＮＨＫ番組で唱えた両説は、いずれも火災研究の世界で「あり得ない」とされてきた現象だった。

　「被害の事実を明らかにすることは研究者の責任だ」。震災直後に火災調査を始めた室崎は現地で証言を集め、停電復旧時に配線の損傷部などから発火した通電火災を裏付けた。

　また延焼の拡大については、耐火構造ビルの割れた窓から入った火が、内部の空気を取り込んで炎上したことに気付く。かまどに見立てられたビルの内部で、火が大きくなり、再び窓から噴出して周辺に燃え広がった－。鉄筋コンクリートなどの耐火構造物は延焼を防ぎ、燃えないというのが定説だった。かまど現象はそれを覆す。

　震災の実相を見いだす試みは倒壊の現場から生まれた。

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　被災地全域をくまなく調べる取り組みも進行していた。建物被害５０万棟調査。９５年２月から約１カ月半、学生ボランティア延べ約千人が、阪神間各市、神戸市、淡路島を歩き、１軒ずつ目視で被災度を調べていった。

　「復興を考える上で被災の全容を知る必要があった」と、都市計画の専門家小林郁雄（７５）。８大学の研究者が賛同し、異例の合同調査チームを結成する。

　建物の損壊状況が４色に色分けされた国土基本図。この調査から、震災の激甚被災地エリアが、空襲による戦災を免れていたことが明らかになった。また、南海トラフ巨大地震など将来の地震被害を想定する際、建物の倒壊率を算出する基準データとしても活用されている。

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　ただ、「教訓」が独り歩きする事態も起きている。

　逃げ遅れで多数の犠牲者が出た昨年７月の西日本豪雨。その反省を踏まえ、政府は今年３月、避難勧告・指示に関する指針を改定した。住民は「『自らの命は自らが守る』意識を持ち、自らの判断で避難行動をとる」ことを方針に掲げた。行政の限界を認め、住民の自助努力にゆだねた格好だ。

　背景には、９６年１１月発表の日本火災学会の調査報告書がある。室崎による調査で、生き埋めになった負傷者の救助状況は、「自力・家族」６７％▽「友人・隣人」２８％▽「救助隊」２％－だった。この結果を基に、防災対策のあり方が「自助７、共助２、公助１」のバランスで語られる場面は多い。

　「行政の責任を限定的に見て『行政は限界』と白旗を揚げる理屈は間違っている」と室崎。災害対策にまで自己責任論が持ち込まれる状況を憂慮する。

　「災害への備えが個人の自己責任ばかりでは、次の災害で救助する命をいかに増やすかの議論が深まらない」＝敬称略＝