災害のたびに、被災者支援の法制度に課題があることが浮き彫りになる。被災者生活再建支援法をはじめ、さまざまな支援制度があるが、対象者が要件などで複雑に「線引き」されているからだ。一方、「被災者総合支援法案」や「災害ケースマネジメント」といった「一人一人の復興を切れ目なく」目指す制度を求める動きも出ている。災害法制に詳しい専門家３人に、支援制度の現状と将来像を聞いた。（金　旻革、竹本拓也）

■「最大６００万円支給」を提唱

　被災者の住宅再建支援を巡り、現行法制の手薄さが指摘されている。関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）が昨年８月、発表した「被災者総合支援法案」は、国などが住宅再建・購入に最大６００万円支給することを提唱する。被災者生活再建支援法が定める支援金（最大３００万円）の倍額に上る。法案作りの中心となった関西大社会安全学部教授の山崎栄一さん（４８）は「被災者自身が自分に合った復興の道を選べる額を意識した。仮設住宅の建設戸数が減れば、行政の負担も軽くなる」と強調する。

　被災者生活再建支援法は、２度の大改正で支給額が最大３００万円まで増額された。ただ、支給対象は「全壊」「大規模半壊」世帯に限られ、「半壊」と「一部損壊」は対象外。昨年１０月の台風１９号で自宅が「一部損壊」と判定された被災者からは「支援の線引きだ」との不満が噴出した。

　被災者支援法制の一本化をうたう法案では、半壊以上を対象に最大６００万円の住宅再建・購入費用を支給する。支援金に地震保険と自己資金を６００万円ずつ加え、被災世帯が計１８００万円で生活再建を目指すという制度設計だ。

　２０１８年９月の北海道地震では、仮設住宅１戸の整備に１千万円以上かかったケースがあった。山崎さんは「自宅に住み続けられる人が増えれば、仮設の建設戸数も減る。６００万円支給は財政的にも合理的だ」と主張する。

　自宅修理を望む場合、半壊以上で最大３００万円、一部損壊で最大１００万円の修理費を受け取れる。災害救助法と被災者生活再建支援法にまたがる修繕費用への支援制度を統合し、支給上限額を引き上げた。がれきなどの撤去は「公費で賄う」と明記。家財購入費用も別途支給される。自宅に住むのが難しければ、最大５年程度の家賃補助を受ける選択肢もある。

　住宅再建に手厚い支援を盛り込んだのは、山崎さんが阪神・淡路や東日本大震災の被災地で、「一日も早く住まいを再建したい」という被災者の切実な声を聞き取ってきたからだ。山崎さんは「誰一人見捨てられない仕組みを実現させたい。法案への理解を求める活動も進めたい」と力を込める。

【被災者総合支援法案】被災者支援制度が定められている主要な４本の法律を一本化した法案。４本は、（１）避難所提供や食料の配布などを規定した災害救助法（２）防災について国や自治体の役割を定めた災害対策基本法（３）遺族に最大５００万円を支給する災害弔慰金法（４）住宅再建に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援法。災害直後の応急救助から長期的な生活再建までの被災者支援を網羅し、震災障害者への見舞金の支給要件緩和や、家財購入費の支給なども盛り込まれている。