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放課後に小学生を預かる学童保育。開所時間の前倒しが広がっている=姫路市北条、城陽小学校
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放課後に小学生を預かる学童保育。開所時間の前倒しが広がっている=姫路市北条、城陽小学校

 夏休み期間や土曜日の学童保育で、保護者の要望が多い「開所時間の前倒し」。壁となるのが支援員らスタッフの人手不足だが、実現した自治体はそれぞれ工夫を凝らしている。

 今年の夏休みに「(午前)7時開所」を試験実施する兵庫県姫路市では、長期休暇中は仕事が休みになる給食調理のパート職員に声を掛ける。これまでも夏休みなどには同様の手法でスタッフを確保しており、毎年30人程度が募集に応じているという。

 学童は自治体が直接運営する公営と、委託を受けた事業者が運営する民営に分かれる。神戸市ではほぼ全ての施設が民営で、同市は「前倒しは市が事業者に『お願い』する形になるため、一存では決められない」と説明する。

 実際、姫路市が7時開所を試行する67施設はいずれも公営。市の担当者は「直営だからこそ、役所側で柔軟に開所時間を決められる面はある」という。

 ただ、西宮市は全施設が民営だが、今夏から午前8時への前倒しを実現する。6年前の保護者アンケートで「長期休業中の開所時間を早めてほしい」という声が約6割に達したのを受け、事業者に前倒しへの協力を求めてきた。

 同市によると、各施設ともシフトの組み替えなどで対応。「人手不足は深刻だが、必要性を理解してもらえた」とする。

 支援員らの研修で講師も務める岡山大の中山芳一准教授(教育方法学)は「働き方が多様化する中、休日の開所時間は8時半ですら遅い。運営形態を問わず、自治体が指導力を発揮して前倒しを実施するべきで、『民営だから』というのは理由にならない」と指摘する。(伊田雄馬)

2019/7/27

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