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スクープラボ

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新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、小野市は市役所窓口にビニール製の透明シートを設置。シート下の隙間から市民に書類を渡す=小野市王子町(撮影・笠原次郎)
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新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、小野市は市役所窓口にビニール製の透明シートを設置。シート下の隙間から市民に書類を渡す=小野市王子町(撮影・笠原次郎)
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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が7日に兵庫など7都府県に出した緊急事態宣言について、神戸新聞社は双方向型報道「スクープラボ」でアンケートを実施した。宣言の発令時期について、8割以上が遅いと感じたほか、6割近くは生活が変わったと答えた。

 無料通信アプリLINE(ライン)を使って11~12日に実施し、主に県内在住者から1278件の回答があった。

 宣言の時期については「遅かった」が83・0%を占め、「適切だった」(7・4%)を大きく上回り、政府の判断に厳しい見方が示された。宣言前後の生活については「少し変わった」(37・6%)、「とても変わった」(21・4%)が計約6割を占めた。具体的な変化では、外出機会の抑制▽在宅勤務▽休業や仕事量の減少-といった回答が多かった。

 困っていることでは、マスクや消毒液が手に入らないという声が目立った。運動不足や、休校による子どものストレス、経営の悪化による収入減少なども挙がり、幅広い影響がうかがえる。

 宣言前と比べて「利用や参加を控えたもの」(複数選択可)を問うと、全体の7割以上が「友人、知人との会合・集まり」「外食」を選んだ。「旅行」「イベント参加や鑑賞」「飲み会・宴会」も6割近くに上った。「政府に最も求めたいこと」では、休業や失業の補償、現金給付といった経済的支援が目立ち、ワクチンや特効薬の開発を求める声も多かった。(井川朋宏、谷川直生)

【注】このアンケートは、読者の多様な声を聞き取ることが目的です。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

     ◇     ◇

■兵庫は生活変化大きめ?3都市比較

 緊急事態宣言に関するアンケートは、会員制交流サイト(SNS)を使った読者との双方向型報道で神戸新聞社と連携する東京新聞、西日本新聞も、同様の質問項目で実施した。3社の調査を比較すると、発令時期については首都圏の方が「遅い」と感じた人が多く、生活については、兵庫や福岡の方が変化を実感している傾向がうかがえた。

 東京新聞は主に首都圏の住民から700件、西日本新聞は主に福岡県民から2253件の回答があった。

 東京新聞の調査では、宣言の時期が「遅かった」との回答が85%を超えた。西日本新聞ではやや低かったものの、ほぼ8割だった。

 宣言前後の生活の変化については「少し変わった」「とても変わった」との回答が、東京新聞では計5割超。西日本新聞、神戸新聞ではともに計約6割に達し、首都圏よりも多かった。

     ◇     ◇

 神戸新聞社は、読者の投稿や情報提供を基に取材を進める双方向型報道「スクープラボ」を始めました。身近な疑問や困りごとから、自治体や企業の不正告発まで、あなたの「調べてほしい」ことをお寄せください。LINEで友だち登録(無料)した後に投稿できます。皆さんと一緒に「スクープ」を生み出す場。ご参加をお待ちしています。

【記事特集リンク】新型コロナウイルス

2020/4/15

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