神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費（政活費）に不透明な支出が見つかった問題で、委託調査の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が３日、委託先から受け取ったとするアンケートの調査結果１５件を公開した。約１４００万円も投じながら“成果”はＡ４判用紙で計３０枚。対象者の性別や年代、居住地が一切分からず、設問と回答がかみ合っていないなど、一般的な調査の体を成していない点が目立った。

　「会派内で『ちょっと不十分やな』『この結果はあかんで』と指摘され、一般の評価を受けようと思った」。神戸市役所で会見した大野市議は、これまで保留していた調査結果の公開を決めた理由をそう説明した。

　２０１０～１４年度、大野市議が窓口となって２社に委託したとされる１５件の調査結果。それぞれ表紙に調査の項目と期間、会派名が記され、アンケート結果が１～３枚付いている。実施した業者名や発行者の記載はない。

　大野市議の説明では１１件が電話中心、４件が戸別訪問で実施されたという。１件当たりの調査対象者数は神戸市民１９８～１万人とされているが、結果の大半には各設問に対する回答者数と割合しか記されていない。

　電話調査には特徴的な傾向が見られた。いずれも１問目は対象者の３～４割程度が回答し、２問目以降は段階的に回答者が減少。５千人を対象にした調査で、１問目は１８５７人だった回答者が、８問目には７８人になっているケースもあった。

　また、設問と回答の選択肢がかみ合っていない調査も。障害者福祉施策に関するアンケートでは、特別支援学校を訪れた経験の有無と、障害のある子どもたち対象のボランティア活動への参加姿勢を一つの設問で尋ねながら、進んで奉仕活動に参加したい▽特に特別支援学校の事をもっと知りたい▽あまり興味がない－の三つが選択肢だった。

　大野市議は会見で、調査を委託したという知人との信頼関係を強調し、結果の質について「『こんなものなのかなあ』と（思っていた）」と説明。結果を市議会の一般質問など何かに活用した例があるかどうかを問われると、「精査してみる」と述べるにとどめた。

（小川　晶、紺野大樹）