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神戸市会政活費不透明支出

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政務活動費の不正流用問題を受けて設けられた検討会の会合。再発防止策をめぐる具体的な議論は非公開とされた=26日、神戸市役所
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政務活動費の不正流用問題を受けて設けられた検討会の会合。再発防止策をめぐる具体的な議論は非公開とされた=26日、神戸市役所

 神戸市議会の会派「自民党神戸」(現在は自民党創生会)による政務活動費(政活費)の不正流用問題で、市議会が設置した検討会はこれまでにほぼ議論を終え、収支報告書に添付する領収書のインターネット公開など計16項目の再発防止策で合意した。だが、今月26日まで全7回の会合のうち、再発防止策をテーマにしたのは3回で具体的な議論は非公開。交付額の減額は議題にさえならず、外部の有識者も関与しないままの幕引きとなりそうだ。(紺野大樹、小川 晶)

 一連の問題を受けて設置された検討会は、正副議長と所属議員5人以上の交渉会派各2人の計12人で構成。交渉会派以外の市議も出席できる。報道陣にも公開され、9月3日に初会合が開かれた。

 2~4回目は真相究明を目的に、自民党神戸の当時の所属市議ら関係者13人から事情を聴いた。しかし、政活費から捻出したとされる裏金や、裏金を管理する〝裏帳簿〟について市議らの記憶や認識が食い違う一方、責任を押し付け合うような証言も相次ぎ、真相究明には至らなかった。

 兵庫県警への刑事告発で真相究明は警察に委ねることとなり、5回目からは再発防止策を中心に議論。だがこれ以降、実際の各会派のやりとりは「打ち合わせ会」と位置づけ、非公開とされた。議論の過程を外部に閉ざした理由について、守屋隆司議長は「マスコミの前でパフォーマンスされても困る。結論が大事」と説明した。

 その「打ち合わせ会」では、事前に各会派が持ち寄った改善策を基に、交渉会派全ての合意を導入の条件とした。その結果、領収書のネット公開▽業者への支払いは原則振り込み(証拠が残るため)-など計16項目の導入が決まったが、学識経験者らによる議長の諮問機関の設置▽調査委託先の会社概要、実績、調査方法の報告-などは一部会派が難色を示し見送られた。

 昨年6月以降、政活費の不適切支出が相次いだ兵庫県議会では、県議で構成する検討会が約8カ月かけて使途の透明性確保に向けて議論。収支報告書や会計帳簿のネット公開をはじめ、交付額の1割減額や、大学教授や公認会計士、弁護士でつくる第三者委員会の設置などに踏み切った。

▼自民党神戸元幹部 政活費の返還「まだ時間必要」

 自民党神戸が不正に流用したとされる政活費について、神戸市議会の守屋隆司議長は30日、同会派幹部だった浜崎為司市議、岡島亮介市議と面会し、「返還には応じるが、当時の会派メンバーと分担の話し合いができていない。もう少し時間をいただきたい」と申し出があったことを明らかにした。

 市議会は自民党神戸による流用額は計約3447万円に上ると推定。既に返還された分を除く約2050万円について、10月末までに返還計画を提出するよう、守屋議長名で同会派に求めていた。(紺野大樹)

▼信頼回復の好機つぶす 政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大教授(憲法学)の話

 再発防止策の議論は、失墜した信頼を取り戻すチャンスだった。それなのに具体的な議論を非公開としたのは、市議会自らがそのチャンスをつぶしたと言える。非公開の上、外部の有識者ら第三者も入っていないとなると、市民には議員に都合のいい「取りあえずの改革」としか映らないだろう。

 〈自民党神戸による政活費の不正流用問題〉架空の調査委託や印刷の経費を政活費から支出したと偽り、裏金を捻出したとされる。裏金を管理する口座や裏帳簿の存在も発覚し、選挙前の「陣中見舞い」やゴルフ旅行などに使った記載が見つかった。神戸市議会が設置した検討会は、流用額は約3447万円に上ると推定。市議会は虚偽公文書作成・同行使の疑いで、被疑者不詳のまま兵庫県警に告発状を提出している。

2015/10/31

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