神戸市議会の会派「自民党神戸」（改称後に解散）をめぐる政務活動費（政活費）の流用問題が２８日、発覚から約７カ月をへて県警の本格捜査に発展した。アンケート調査などをめぐる一つの疑惑は、会派全体での選挙資金への流用疑惑へと広がり、“裏金化”の仕組みまで明らかになるという異例の展開をたどった。

　　　■発端■

　一連の疑惑が発覚したきっかけは、昨年７月１日朝刊の神戸新聞報道だった。２０１０～１４年度の政活費の収支報告書で、自民党神戸が市政に関するアンケート調査などを計約１１２０万円かけて委託したとされる業者Ａが、報告書に添付された領収書の住所に存在しなかったことが明らかになった。

　さらに、別の業者Ｂにも架空委託の疑惑が浮上。両社の委託の窓口だったベテラン議員は「調査はきちんと実施した」などと主張し、両社から受け取ったとされるアンケート結果を公表。だが、設問と回答がかみ合わないなどずさんな内容に批判が続出した。

　　■疑惑拡大■

　その後、体調不良で入院、病死したベテラン議員に代わり、自民党神戸の元幹部らが聞き取り調査を実施。アンケート結果が自作だったなどと市議会代表者会議に報告した。

　一方、ベテラン議員の代理人弁護士も独自に調査を進め、８月１０日に会見。両社への委託が架空だったとし、業者Ａへの架空委託で捻出した約１１２０万円が、４月の市議選前に準備資金の“陣中見舞い”として配られたと指摘した。

　市議会は９月３日、正副議長と交渉会派の代表者による検討会を設置。その直後、架空委託で捻出した裏金の使途などが詳細に記された“裏帳簿”の存在が発覚する。陣中見舞いのほか、市議選に向けて１月に配られた“もち代”や打ち上げ、ゴルフ旅行などの記載があり、印刷費の委託などでも裏金づくりが繰り返されていた疑いが強まった。

　■議会の「限界」■

　検討会は、９月１４～１８日、３日間にわたって自民党神戸の元幹部や政務調査員ら関係者計１３人から事情聴取。会派ぐるみでの不正の疑いも指摘されたが、大半は関与を否定する。架空委託による現金の流れを裏付ける“裏通帳”の存在も明らかになったものの、陣中見舞いの授受やその他の支出について証言の食い違いが目立った。

　検討会は一連の疑惑による流用額を約３１８３万円（後に約３４４７万円に修正）と推計する一方、それ以上の真相解明を事実上断念。同２５日、被疑者不詳のまま県警に告発状を提出した。

　１０月２６日、領収書や調査委託の成果物のネット公開など１６項目の再発防止策を決定。今月１８日には、導入時期など具体的な方針を固めた。

　その一方で、県警と告発内容の打ち合わせを継続。１５年中に最終４回目の告発状提出を見込んでいたが、補足の調査や資料提出などが重なり、１６年に持ち越しに。詰めの調整をへて２８日に告発状を県警に提出、受理された。

（小川　晶）

神戸市会・政活費不正流用　疑惑の経緯（上）

神戸市会・政活費不正流用　疑惑の経緯（下）