神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、同会派の聞き取りに対し、電話アンケートなどの委託費として２０１０～１４年度に計約１１２０万円を支出したとする業者側と、委託の窓口となった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝側のいずれもが、調査委託自体が架空だったと説明していることが２９日分かった。

　自民党神戸をめぐってはこれまでに、１１～１２年度に支出した２７３万円分の調査でも、委託先とされた別の業者などが調査の実施を否定している。

　同日開かれた市議会各会派による代表者会議で、自民党神戸の団長を務め、政活費の不透明な支出について関係者への聞き取りを担当した浜崎為司市議＝現在は別会派＝が報告した。

　政活費の収支報告書などによると、同会派は１０～１４年度、大野市議が窓口になり、１１回の電話アンケートの委託費などとして、大阪市内の業者に計約１１２０万円を支出。しかしこの業者は「寿司店経営」が設立目的で、報告書に添付された領収書の住所にも存在しないことが神戸新聞社の取材で判明した。

　大野市議は今月３日の会見で、この業者から受け取ったとするアンケート結果を示していたが、浜崎市議によると、業者側の弁護士は結果の作成を否定し、「（大野市議から）報告書はこちらで作ったと伝えられた。費用も受け取っていない」などと説明したという。

　大野市議の弁護士も委託調査自体が架空だったと認める一方、別の業者への委託については「あらためて報告する」と話すにとどめたという。

（紺野大樹、小川　晶）