３０日に公開された神戸市議会の２０１４年度の政務活動費（政活費）収支報告書で見つかった“不自然”な領収書。政活費を使った外部への調査委託は全国の地方議会で認められているが、これまでも実態や成果が見えにくいという批判があった。同市議会でも調査結果など成果物の報告は義務付けられておらず、チェック体制の課題が浮き彫りになっている。

　領収書や登記上の住所地に存在しない業者に調査委託費を支出していた同市議会の会派「自民党神戸」。委託はベテラン市議（現在は別会派）が窓口になっていた。

　この業者の役員という男性によると、市議とは以前から知り合いで、有権者への電話アンケートなどを請け負ってきたという。調査委託はこの市議からだけ受けているといい、「家族らも含めて調査活動をしている」などと説明する。

　同市議会では、自主的に調査結果などを公表している会派を除けば、調査内容が分かるものは、領収書とともに提出される調査項目と結果概要しかない。

　例えば、自民党神戸がこの業者に委託した「議会改革に関する市民意識調査」では、「議会コストに関しては『安かろう・悪かろう』とならない程度でのコストマインドを持つ必要性がある」「広報活動もさらなる充実が望まれている」－などとある程度。詳細な内容や結果は不明だ。

　調査を依頼した市議は神戸新聞社の取材に対し、「アンケートの設問もオープンにしたくない。現段階では、調査の成果物を示すつもりはない」としている。

　これに対し、新川達郎・同志社大大学院教授（地方自治論）は「税金を使って調査・研究する以上、全面公開が原則。アンケートでは対象者が特定される懸念もない」と指摘。さらに、不自然な領収書について「収支報告書に添付される領収書は公文書。誰が見ても疑義が生じないようにするのは、道義的にも政治家としても当然の責務だ」と強調する。

　昨年６月以降、政活費の不適切支出が相次いで発覚した兵庫県議会では、議員向けの手引（内規）を改訂。各会派や県議に、委託した調査の成果が分かる資料の提出を義務付けている。

（小川　晶、紺野大樹）