昨年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支給のルールなどが厳格化された兵庫県議会の政務活動費（政活費）で、２０１４年度に支給された約４億９６００万円のうち、約１億１５００万円が使われずに返還されたことが１９日、議会関係者への取材で分かった。１３年度比で約８割増え、記録の残る０４年度以降（１２年度まで政務調査費）で最多となった。

　支給額に対する返還額の割合は２３・２％で、１３年度の１２・２％を１１％上回った。一連の問題発覚を受け、議員個人への前払いを廃止し、会派を経由した精算払い方式に見直したことなどが影響したとみられる。

　１４年度に政活費が支給されたのは、無所属の個人会派を含む１８会派と、任期中の辞職者や補欠選挙の当選者４人を含む計９１人。１人当たりの支給額は５７０万円（年間を通じた在職者）だった。総支給額約４億９６００万円に対し、実際に使われたのは３億８１００万円だった。

　一連の問題は昨年６月、当時の野々村竜太郎県議が政活費を使って不自然な「日帰り出張」を繰り返していたことをきっかけに表面化。その後、県議会の内部調査などで他の議員にも不適切な支出が相次いで見つかった。

　政活費の返還額はこれまでもルール厳格化の直後に急激に増加。０７年度から人件費などを除く「１件５万円以上」の支出、１１年度からは全ての支出に領収書添付が義務付けられた。（永田憲亮）

　【兵庫県議会の政務活動費】　議員の調査研究や会議費、資料購入費などとして、昨年９月まで１人月額５０万円を支給。一連の問題を受けて県議会は見直しを議論し、同年１０月から支給額を月額４５万円、前払いから精算払い方式に変更した。このほか１５年度から、２親等以内の親族の給与への充当禁止▽海外視察は計画書と活動報告書を公表-なども実施。１５年度分から領収書も議会ホームページで公開される。