兵庫県議会をゆるがせた野々村竜太郎元県議による政務活動費（政活費）の不適切支出が発覚してから、３０日で丸１年。新たに公開された２０１４年度の収支報告書によると、「調査研究費」や「人件費」など全１０項目の支出が１３年度に比べて軒並み減少した。他の議員にも問題が次々に飛び火し、制度の抜本的な見直しを迫られた“野々村ショック”の影響が随所に表れた形だ。

　■ルール厳格化

　１３年度比で最も大きい４千万円の減少となった支出項目が「調査研究費」。多額の費用を要する海外や県外への視察が減り、前年度と比較できる８３人のうち、３２人が前年度の半額未満にとどまった。

　一連の問題を受け、昨年１０月からは全ての視察や県庁に登庁して実施する調査で、内容や面談相手を記す「活動報告書」の提出が義務付けられた。

　ある若手議員は１３年度、「登庁調査」などを理由に、神戸市中央区のホテルに計５９日宿泊し、約５５万円を支出したと報告。だが、１４年度は宿泊１２日分で約１２万円と大きく減っていた。

　■さらなる支出減も

　支出の根拠となる領収書の取り扱いも見直され、具体的な商品名や数量の記載が必要になった。

　中堅議員の１人は１３年度に「事務用品代」として、商品が分からないスーパーやホームセンター、家電量販店などの領収書やレシートを計６５枚、約１９万円分を提出。半額に政活費を充てた。

　しかし１４年度は、商品名が分かるホームセンターや家電量販店のレシートが３枚（約１万６千円分）にとどまった。この議員は「領収書のルールが変わったので、それに従って報告しただけだ」と説明する。

　事務所で雇用する職員らの給与に充てる「人件費」も１３年度から１５００万円の減。１４年度の支出は１３人が前年度の半額に満たなかった。あるベテラン議員は１３年度に約２８０万円を計上したが、１４年度は「０」。１５年度からは２親等以内の親族らへの支出が禁じられるため、さらなる支出減も見込まれる。

　■全額使用も２２人

　使わずに返還された額が交付額全体に占める割合は２３・２％。県議会内では昨年の交付額１割削減に続き、さらなる削減を提案する会派もある。

　一方で、交付額を全額使い切った議員は１３年度から３人減の２２人。これまでも毎年度、交付額を全て政務活動に充ててきたという中堅議員は「適切に使っているが、交付額は十分ではない。積極的な議員活動にはコストがかかる」と強調した。（永田憲亮、斉藤正志）