全国市民オンブズマン連絡会議は４日、都道府県と政令市、中核市の議会を対象にした２０１４年度の政務活動費（政活費）の使用状況に関する調査結果を発表した。架空調査委託問題に揺れる神戸市議会は、交付総額に対する支出総額の割合（執行率）が９８・９％と２０政令市で２番目の高さ。一方、年度途中に不適切支出が相次いで発覚した兵庫県議会は“自粛ムード”などが影響し、執行率は都道府県の中で４番目に低い７６・８％だった。

　名古屋市に事務局を置く同会議は、行政機関や議会を監視する市民団体の全国組織。調査は７月、都道府県と政令市、４５中核市の計１１２議会を対象にアンケート形式で実施した。石川県、横須賀市議会は期限までに回答がなかった。

　調査によると、前年度から執行率が減少した議会は、１３年度の２３から５３議会に拡大。１０ポイント以上減少した議会は兵庫県（１１・０ポイント減）のほか、東大阪市（４２・２ポイント減）や徳島県（１９・５ポイント減）などで、野々村竜太郎元兵庫県議の「号泣会見」など不祥事が大きく報道された議会が目立った。

　神戸市議会の執行率９８・９％はほぼ前年度並みで、政令市では横浜市（９９・３％）に次ぐ高い数字。一方、兵庫県内の中核市は、姫路、尼崎、西宮の３市議会とも執行率は７０％台前半にとどまった。

　執行率の減少傾向について同会議事務局長の新海聡弁護士は「各地の不祥事が影響したが、それで減らせるなら政活費の必要性が根本的に問われる」と指摘。「選挙目的で政活費を使う『隠れ政治資金』の問題も追及したい」と話した。

　同会議は５、６日、政活費を中心テーマに、神戸市中央区の神戸学院大ポートアイランドキャンパスで全国大会を開く。（永田憲亮）