昨年夏に不適切な支出が相次いで発覚した兵庫県議会の政務活動費（政活費）で、２０１４年度に交付を受けた議員９１人（年度中の辞職者など含む）のうち、半額以上を使わずに返還した議員が２０人に上ることが３０日、県議会が公開した収支報告書で分かった。１３年度の７人から約３倍に増えており、一連の問題を受けた支出ルール厳格化などが影響したとみられる。

　１４年度の政活費収支報告書によると、年度中の辞職者や補選の当選者を含む９１人と、無所属の個人会派を含む１８会派に、総額約４億９６００万円が交付された。

　１人当たりの交付額は年度を通じた在職者で５７０万円。会派分（計約８２００万円）を除いた議員個人への交付額は１８０～５３９万円と幅があるが、２割強の２０人が半額以上を使わずに返還していた。そのうち年度を通じて在職した議員は１６人（１３年度は５人）だった。

　また、会派分を含めた返還額は計約１億１５００万円で、昨年１０月から交付月額が１割削減されたにも関わらず、１３年度比で約８割増加。記録の残る０３年度以降（１２年度まで政務調査費）で最多となり、交付額に占める返還額の割合も１１・１ポイント増の２３・２％で過去最高だった。

　県議会では昨年６月末、当時の野々村竜太郎県議が政活費を使って不自然な「日帰り出張」を繰り返していたことが発覚。ほかの議員にも不適切な支出が相次いで見つかり、議員個人への前払いから会派を経由した精算払い方式にするなど、制度の運用を大きく見直した。

　収支報告書は平日午前９時～午後５時、県議会事務局（神戸市中央区）で閲覧できる。今回１４年度分から全ての議員、会派の収支報告書と会計帳簿が県議会ホームページでも公開されている。（永田憲亮）

　〈同志社大大学院総合政策科学研究科・新川達郎教授（行政学）の話〉　返還額の増加は各議員が慎重に対応した結果とみている。広報広聴費が支出全体の４割を占めるなど、支出基準の見直しを受けて“言い訳”の立ちやすい経費に支出が向かった印象だ。政務活動費の本質的な使い方で検討の余地があるのではないか。県民のニーズを捉え、新たな政策などにつながる調査研究費が、使途の中心であるべきだ。

　【兵庫県議会の政務活動費】　議員の調査研究のため、条例に基づき報酬とは別に交付される。交付月額は議員１人当たり４５万円（昨年９月までは５０万円）。一連の不適切支出問題を受けたルール厳格化で、すべての視察調査で活動報告書の提出が義務化されたほか、切手の大量購入なども禁じられた。２０１５年度分からは、領収書を含む全議員の提出書類が県議会ホームページで全面公開される。