元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９）による政務活動費（政活費）の不自然な支出が発覚したのは２０１４年６月末。釈明のために開いた会見で「号泣」して全国的な注目を浴び、市民の厳しい視線が注がれるようになったが、政活費をめぐる不正疑惑はその後も全国の地方議会で相次いでいる。

　同年９月以降、大阪府東大阪市議会で領収書の改ざんや視察費用の水増しなどの疑惑が次々に発覚。徳島県議会では１０月、領収書を偽造し、開いていない県政報告会の経費に支出したと報告したベテラン議員が辞職した。

　ほかにも、ゴルフコンペの景品などへの支出（堺市議会）▽「物見遊山の私的旅行」と指摘されたモンゴルへの視察（和歌山県議会）－など、不適切支出と指摘を受けて返還に追い込まれる事例も多発している。

　“震源地”となった兵庫でも昨年７月、神戸市議会の会派「自民党神戸」（改称後に解散）が架空の調査委託などを繰り返して政活費を裏金化し、飲食や遊興費、所属市議らの選挙費用などに充てていた疑惑が発覚。不正に流用した額は計約３４００万円に上るとされ、市議会が詐欺容疑などで兵庫県警に告発状を提出する事態となっている。

　政活費は１３年３月施行の改正地方自治法で政務調査費から名称が変更され、選挙などを除く活動に使えるように使途が拡大された。これが不正を助長しているとの見方もあり、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「市民の関心がなくなれば、さらに（政活費制度が）不正の温床になる」と指摘する。