■主権者教育、なお手探り

　「政治は遠い存在。興味がない」「投票しないで『何も変わらない』と嘆くのは無責任だ」。２０１７年１０月の衆院選前に、１０代の有権者から聞いた率直な思いだ。

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が施行されたのは１６年６月。全国で２４０万人、兵庫県では１１万人が有権者に加わり、翌月に初の国政選挙となる参院選を迎えた。

　「給付型奨学金を創設」「ブラック企業を根絶する」。与野党はこぞって若者向けの訴えを展開し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報発信にも熱を入れた。

　かつての学園紛争の影響で禁じられていた高校生の政治活動も、放課後や休日に限って認められた。政治的中立性が求められる教育現場は、手探りで主権者教育を進めた。

　参院選の結果、兵庫県内の１０代投票率は４４・７４％（全国４６・７８％）。翌１７年の衆院選は３２・０８％（同４０・４９％）と大幅に低下した。県知事選も県全体のデータはないが、神戸市内では２５・５２％にとどまった。

　低迷の背景について政治学の専門家は「一過性の啓発活動では効果がない」と継続の必要性を指摘しつつ、政治家にもこう求めた。

　「１票の積み重ねで政治は動く。それを実感させてあげることが何よりの主権者教育だ」（田中陽一）

【６月の主な出来事】

１９日　１８歳選挙権を実現する改正公選法施行（２０１６年）

２０日　博多港で福岡の一家４人の他殺体発見（０３年）

　　　　スパコン「京（けい）」が計算速度で世界１位（１１年）

２１日　カンボジアで反政府ゲリラ指導者、ポル・ポト元首相の身柄拘束（１９９７年）

２２日　金融監督庁（現金融庁）発足（９８年）

２３日　沖縄戦犠牲者をしのぶ「平和の礎」除幕式（９５年）

２４日　美空ひばりさん死去（８９年）

２５日　消費税５％への引き上げ決定（９６年）

　　　　神戸の水産物卸売会社などによるウナギの産地偽装が発覚（０８年）