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与党・民主党合意案について会見する赤羽一嘉衆院議員(左端)ら=2007年11月6日、国会内
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与党・民主党合意案について会見する赤羽一嘉衆院議員(左端)ら=2007年11月6日、国会内

与党・民主党合意案について会見する赤羽一嘉衆院議員(左端)ら=2007年11月6日、国会内

与党・民主党合意案について会見する赤羽一嘉衆院議員(左端)ら=2007年11月6日、国会内

■住宅本体への支給実現 

 阪神・淡路大震災の被災者らが声を上げ、1998年に成立した被災者生活再建支援法。この法律の中には「居住安定支援」という制度が2004年から3年間だけ存在した。

 国は立法時から「私有財産の形成に資する個人補償はできない」との原則論を崩さなかった。それで、法律名も「住宅再建」ではなく「生活再建」となった。

 04年の改正で支給額の最高が100万円から300万円になったが、増額の200万円は「居住安定」という名目だった。あくまでも再建する住宅本体への支給はできないとする強硬な姿勢が保たれた。関係する官僚たちは取材に「もとは議員立法なのだから、改正には議員さんの熱意がないと」と繰り返した。そう簡単に官の論理は崩せませんよ、と言わんばかりに。

 “原則”は07年の改正論議でも壁になった。ただ、この間に兵庫県をはじめ各地で風水害が多発。新潟県中越地震なども起き、その被災地から次々に「制度が使いにくい」と、本体支給を求める声が上がった。

 そして、当時のねじれ国会。法案がほとんど通らない中、政争の具にできないと与野党が歩み寄った3党合意を経て、住宅本体への支給が実現した。

 法成立から9年。被災地の声と特異な政治状況が、ようやく官の論理を突き崩した。(畑野士朗)

【11月の主な出来事】

 6日 被災者生活再建支援法の改正案に与野党が合意(2007年)

 7日 全米バスケットのマジック・ジョンソン選手がエイズ感染を公表(1991年)

 8日 日本赤軍最高幹部の重信房子容疑者逮捕(00年)

    米大統領選でトランプ氏が初当選(16年)

 9日 ベルリンの壁崩壊(89年)

    総会屋への利益供与で神戸製鋼所捜索、専務らが引責辞任(99年)

10日 俳優の森繁久弥さん死去(09年)

11日 映画評論家の淀川長治さん死去(98年)

12日 姫路城周辺で関西初のB-1グランプリ(11年)

2018/11/6
 

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