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政務活動費の不適切な支出を報じられ、会見する野々村竜太郎・元兵庫県議=兵庫県庁
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政務活動費の不適切な支出を報じられ、会見する野々村竜太郎・元兵庫県議=兵庫県庁

政務活動費の不適切な支出を報じられ、会見する野々村竜太郎・元兵庫県議=兵庫県庁

政務活動費の不適切な支出を報じられ、会見する野々村竜太郎・元兵庫県議=兵庫県庁

 来年4月で終わりを迎える平成時代。30年間には幾多の変遷があった。平成のあの日、あの時、どんな出来事があったか-。1週間ごとに振り返る。(田中陽一)

■行政、政治家の不正露呈

 「あなたには分からないでしょうね」「やっと議員になったんです」。2014年7月、政務活動費の不適切な支出を指摘された野々村竜太郎・元兵庫県議は、自ら開いた会見で突然“号泣”。その様子は瞬く間に国内外の話題をさらった。

 不正が明るみに出たのは、公開された収支報告書を神戸新聞が調査したのがきっかけだった。その後も神戸市議や全国各地の地方議員による不適切な使用実態が次々と露呈し、有権者から猛烈な批判を浴びた。

 こうした情報開示の流れを定着させたのが、1999年5月に成立した情報公開法だ。国の行政機関が保有する公文書の原則公開が盛り込まれ、全国の自治体も同様の条例を定めた。

 しかし、「知る権利」はいまだにないがしろにされている。例えば防衛省。公開請求などに「廃棄した」「存在しない」としてきたイラク派遣(04~06年)や南スーダン国連平和維持活動(12~17年)の日報が、陸上自衛隊などで保管されていたことが立て続けに発覚。森友学園への国有地売却問題では、財務省が政治家らの名前が入った決裁文書を改ざんしていた。

 国、地方を問わず公開文書の過剰な黒塗りも大きな課題だ。公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とされ、一段と高い透明性が求められている。

【5月1~7日の主な出来事】

1日 F1アイルトン・セナ選手が激突死(1994年)

   米中枢同時テロ首謀のビンラディン容疑者を米軍が殺害(2011年)

2日 国家公務員が完全週休2日で初の週末(92年)

3日 朝日新聞阪神支局襲撃事件が時効(02年)

4日 カンボジアでのPKOで日本人5人殺傷(93年)

5日 42年ぶりに国内の全原発停止(12年)

   長嶋茂雄、松井秀喜両氏に国民栄誉賞(13年)

6日 プロ野球セ・パ交流戦スタート(05年)

   陸上の小林祐梨子選手が1500メートルで日本新(06年)

7日 情報公開法成立(99年)

2018/5/1
 

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