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引揚者在外事実申告書を見る藤岡司理事長(右)ら兵庫県海外同友会のメンバー=神戸市中央区海岸通3
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引揚者在外事実申告書を見る藤岡司理事長(右)ら兵庫県海外同友会のメンバー=神戸市中央区海岸通3

 戦後、中国や朝鮮半島などから兵庫県に引き揚げた人たちの記録「引揚者在外事実申告書」のデジタル化を、一般財団法人「兵庫県海外同友会」(HKD)が進めている。県内約4100世帯分あり、紙の劣化に対応して歴史的な記録を後世に伝える。来年3月の完成を見込み、名前を入力するだけで引き揚げ者の足跡を確認できるようにする。

 申告書は終戦時の職業や家族構成、中国などでの滞在年数が世帯主の自筆で記されており、引き揚げ者の苦境を示す貴重な資料。

 日本へ持ち帰れなかった財産の補償を国に請求するため、1956年、HKDの前身、兵庫県海外引揚者連盟など、全国の団体が調査した。

 財産補償を求める動きは大きなうねりとなり、1967年に引揚者への特別交付金支給の法律が成立。その後、申告書が不要になり、関係者の間でも存在が忘れられていたが、2007年にHKDが入居していたビルの地下室で確認された。

 翌08年以降、毎夏、引き揚げ者の持ち物などとともに神戸市内で公開。だが、申告書はめくるたびに傷むため、今年9月からスキャンするなどデジタル化する作業を始めた。

 厚生労働省も約226万人分の引揚者在外事実調査票をデジタル化。ただ、写しを受け取るには住民票提出などの手続きが必要となるため、HKDでは厚労省よりも簡易な方法で申告書の写しを提供できるよう検討している。

 HKDTEL078・578・2888(森 信弘)

2015/12/29

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